近年、各業界においてDX化を推し進める動きが大きくなっており、医療業界においてもDX化の必要性が挙げられています。
都市部の大病院はもちろんのこと、地方の病院でも何らかの形でDXを取り入れていることでしょう。ですが、今よりもDX化を図るためにはどうすれば良いのか悩んでいる方もいるでしょう。
本記事では医療業界のDX化とはどのようなものかといった基礎知識から、具体事例や、DX化を進める上での課題などを解説します。
目次
医療業界のDX化とは何か？
医療業界のDX化とは
DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」を意味しており、デジタル技術を活用し社会や生活をより良いものへと変革していくことを意味します。
厚生労働省は「医療DX」を下記のように定義しています。
『医療DXとは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義できる』
引用元：医療DXについて
上記のように、厚生労働省は「医療DX令和ビジョン2030」を掲げており、国を挙げて医療業界のDX化に取り組もうとしています。
一言で「医療」と表現をしても、その範囲は幅広く医療従事者や医療を受ける患者様など立場も様々です。
例えば、様々な理由でそれまでとは異なる病院を受診した際に、別の病院での診察データが必要になったり、病院と介護施設を同時に利用することになった場合は両施設の間で利用者に関する情報共有が必要になるケースもあるでしょう。
その際、医療業界のDX化によって診察データの情報共有がスムーズになれば、さまざまなメリットが生まれるでしょう。
また、健康診断や人間ドッグを受けた結果、かかりつけ医や専門医などでの再検査を勧められることもあります。しかし受診を勧められただけでは実際の行動には至らず、再検査を先延ばしにしている間に症状が進行してしまうケースもありえます。
もし健康診断や人間ドッグの結果が自動で共有され、詳細な検査の予約までできるシステムがあれば、このような受診の遅れを防ぐことに繋がるでしょう。
DX化が進めば、このようなシステムを構築・運用することが可能になるかもしれません。
医療業界のDX化は医療機関を受診したり介護を受ける受けたりする方はもちろんのこと、医療・介護従事者にも数々のメリットがあります。
現在今、医療・介護業界が抱えている問題も医療業界のDX化が進めば、解決できるものも多いのではないでしょうか。
医療DX化の現状
医療DX化は、システムやモノによっては進んでいる部分もあります。
例えば、電子カルテシステムは令和2年度に大規模な病院（有床数400以上）での普及率が90％を超えました。
かつては医師が看護師や薬剤師に口頭や文章で伝えていた指示を直接コンピュータに入力して伝達するオーダリングシステムも、大規模な病院ではやはり普及率が90％を超えています。
その一方で、中規模病院では電子カルテの普及率が約49％、小規模や入院設備のないクリニックでの普及率は約50％と大きな病院の半分以下となっています。
オーダリングシステムも中規模病院において、普及率は約50％と差があります。
また、保険医療機関・保険薬局が保険者に医療費の請求明細を発行するための電子レセプトの利用率は薬局・病院で80％を超えました。
このように医療業界のDX化は、医療現場で使用する電子カルテなどのシステムを中心に普及が進んでいる一方、医療機関ごとにばらつきがあるのが現実です。
加えてマイナンバーカードの健康保険証利用など国が推進しているシステムでも、機材の普及やシステムの構築が追いついておらず、普及が進んでいないことも事実です。
このように、医療DX化はシステムや病院によって導入や活用の状況に差があるのが現状です。
参考：厚生労働省 医療分野の情報化の推進について「電子カルテシステム等の普及状況の推移」
社会保険診療報酬支払基金「令和3年4月診療分」
医療業界のDX化が求められている理由
ここでは、医療業界のDX化が推進されている理由を解説します。
医療現場が抱える問題を解決する手段として期待もされていますが、それはいったいなぜなのでしょうか。
医療に関係する、日本社会の問題
現在の日本は様々な社会問題を抱えていますが、医療にも関係するものとして以下の3つが挙げられます。
- 超高齢化社会
- 労働人口の不足
- 地域の医療格差
現在、日本の平均寿命は男性が81歳、女性が87歳と言われています。
高齢になれば必然的に病院をはじめとする医療機関や介護サービス等を利用する機会も増え、社会全体でニーズが高まっている状態です。（ます。）
また日本の場合、医療に限らず各業界で労働人口が低下しており、医療や介護の現場は、慢性的な人手不足によって長時間労働が当たり前になっているところも珍しくありません。
これ以上労働人口が減って人手不足が深刻化すれば、現在のような医療・介護サービスは受けられなくなる恐れもあるでしょう。
また、人手不足と同様に深刻な問題になりつつあるのが地域の医療格差です。
東京や大阪など都市部では多くの病院でできる治療も、地方では治療可能な病院の数が限られ、
治療を受けるまでに時間がかかるケースも珍しくありません。高齢化が進んだ地域では、病院そのものの数が少ないところもあります。
地域の医療格差が進めば、必要な医療を受けられない地域は人口流出が進む恐れもあるでしょう。
解決策の1つとして医療DXがあげられている
医療や介護の現場が抱える問題は、複数の要因が絡み合っているため解決には時間と労力がかかります。
その中で、DX化は医療現場の課題を解決できるのではないか、と期待されています。
例えば、現在は実施が限定されているオンライン診療がさらに一般化すれば、自宅から遠く離れた医療機関の診療を受けられるようになるなど、地域による医療格差の解消にむけた第一歩となる可能性が考えられます。
また、オンライン診療を受けた上で医師による診察や治療が必要と判断された方だけが病院を受診する仕組みが出来上がれば、医師はもちろん看護師やその他スタッフ事務員のなども負担も軽減できるでしょう。
介護の現場にもオンライン診療が導入されれば、介護士の付き添いが必要な患者の通院回数が減ることになり、業務の負担軽減につながるでしょう。
オーダーリングシステムを活用すれば、処方箋を読み間違えて別の薬を処方するような人的ミスを防止できるシステムの構築が考えられます。
デジタル技術を業務に上手く活用・応用していくことで、人的ミスの削減や現場の業務量削減など様々な課題を解決することが出来るのです。
医療においてDX化を行うメリット
ここでは、医療業界現場でDX化を進めるメリットを詳しく解説します。
医療現場でDX化が進めば、医療従事者や介護の現場で働くスタッフだけでなく、医療や介護のサービスを利用する方達にもメリットがあります。
仕事の効率化と質の向上
医療現場でDX化が進めば、特に医療や介護の現場での仕事の効率化を図ることができます。
例えば、患者様のデータや介護サービスの利用者情報は、医療施設・介護事業者などが個別に保管しています。
現在は、介護サービス利用者の健康状態について病院がその情報を入手する場合、決められた手続きを行う必要があり、書類準備などへの手間と時間がかかってしまうという状況が発生します。
しかし、医療DX化が進み医療や介護サービスを利用する方の情報がクラウド上などに集約され、必要なときにすぐに閲覧や共有ができるようになれば仕事が効率的に進められるでしょう。
このような業務の削減が出来れば、現場スタッフは本来の業務により注力することができ、その結果医療・介護サービスの質の向上につながると考えられます。
コスト削減が可能
医療や介護の現場でのDX化が進めば人件費をはじめとして、コストの削減が可能です。
業務の効率化が進むことにより、例えばこれまで3人の人員が必要だった部署・業務が1～2人でも運営可能になれば人件費の削減につながるでしょう。
また、人員を減らさずとも業務効率化を図ることで残業時間の削減につながり、人件費をはじめとした諸経費を抑えることが出来る場合もあるでしょう。
施設経営という視点で考えると、今まで煩雑な事務手続きを効率的に処理するために雇用していた人員が必要なくなり、医療や介護のスタッフの雇用に費用を回せるようになる可能性も高いです。
利便性の向上
医療や介護の現場でDX化が進めば、利用者側の利便性も向上します。
例えばかかりつけ医では治療が難しい病気にかかった場合、より設備が充実した病院へ転院する必要がでてくるでしょう。
その際、治療そのものをあきらめてしまう人も出てきてしまうかもしれません。
介護サービスを利用したい場合も利用開始までの手続きに手間がかかれば、そのサービスの使用を断念する方が出てくる可能性もあり、必要とする方にサービスが行き届かなくなる恐れもあるでしょう。
DX化が進みスマートフォンやパソコンから医療や介護サービスの利用申し込みが簡単にできるようになれば、必要なサービスをスムーズに受けることが出来ます。
データの利活用が容易
現在の日本の医療現場では、個々の病院で患者さんのデータを保管しています。プライバシー保護の観点からみると、この保管方法は適切かもしれませんが、患者様の既往歴を確認する場合などに情報を集めるのに時間と手間がかかるといったが大変になるといったデメリットもあります。
患者様の診療データをデジタル化して、クラウド上に保存しておくシステムが構築されれば、必要なときにスムーズに必要なデータへアクセスしやすくなり、医療を受けられるまでの期間を短縮できる可能性もあるでしょう。
特に、「介護が必要になったのでこれまでの既往歴全てなどの医療情報が必要になった」というような場合は、クラウド上に患者さんのデータが全て保管されていれば情報の取得も容易になります。
DX化が行われている事例
ここでは、医療や介護の現場で実際に導入が進んでいる事例を紹介します。
これからDX化を進めたいと考えている方は参考にしてください。
電子カルテ
電子カルテとは患者さんの診察内容や診断結果、処方薬や経過について記載するカルテを電子上で作成したものの総称です。
かつて、カルテは紙に記載され院内に保管されていました。
紙のカルテは年々カルテの量が増えていき保管場所の確保に苦労する、医師によって筆跡が異なるので読みにくいものが多い、情報共有が難しいといった課題が挙げられていました。
カルテを電子化することにより保管スペースは必要なく、紙のカルテよりも遥かにそのため整理・検索が簡単になります。個人情報の取り扱いに関するルールが厳しくなっている現在、紙のカルテは処分方法にも注意が必要です。一方、電子カルテに移行すれば管理が格段に楽になります。
CTやMRIなどのデータとの紐付けも簡便なので、電子カルテを導入することで患者さんの診察各記録データとの連動性・一覧化にも優れています。
通常患者様の診療データは、各病院ごとに保管がされており病院間での共有等は行われていませんでたが、2024年より電子カルテの共有化を目指し取り組みが進んでいく見込みです。
電子カルテを導入するのには費用がかかりますが、導入自体は比較的簡単であるため、来院患者数の多い病院ほど進んでいます。
センシング技術の活用
IoTの活用としては医療センシングが挙げられます。医療センシングとは、IoT技術やセンサー技術を用いて人体の情報を可視化・数値化する行為の総称です。
大きく分けて「生体情報センシング」と「行動情報センシング」の2種類があります。
生体情報センシングとは心拍数、脳波、酸素飽和度、体温、血圧、血糖値など患者さんの生体情報を一定期間観察し、健康状態を把握する方法です。
行動情報センシングとは、姿勢、動作、位置や移動軌跡の情報から患者さんがどのような行動をしているか把握する方法です。疾患によっては、患者様の生活を一定期間観察し、データをもとに最終的診断をするものもあります。
センシング技術を活用することで、従来は検査入院が必要であったものを、より患者様に負担を減らす形で実施できるようになるでしょう。
現在はウェアラブルデバイスなどを活用し、医療施設でなくても患者様さんの生体データや行動のデータを取得することが可能になりつつあります。
患者様さんのデータを医療機関に送付してもらうような仕組みが出来上がれば、患者さんは日常生活を送りながら検査をすることができ、医療スタッフの負担軽減にもつながります。
また、医療センシングが普及すれば高齢者の生命維持にも効果的と考えられます。
現在は少子高齢化や核家族化によって1人暮らしをする高齢者は年々増えており、「孤独死」も増えつつあることが社会問題化しています。
センシング技術を活用し、生体情報の異常を検知したタイミングで医療機関に共有することが出来れば、孤独死を防止することや健康維持にも役立つことでしょう。
オンライン診療
オンライン診療とはスマートフォン・パソコン・タブレットのビデオ通話やチャットを利用して、自宅にいながら診療を受けられるシステムです。
現在の診療は対面診療が原則です。
対面診療は患者さんと医師が直接会話ができる、患者さんの状態を医師が目視、触診することで本人が気づかない疾患を発見できるといったメリットが挙げられます。
その反面、経過観察のような短時間の診察時にも病院へ行く必要があるため、患者さんの状態によっては通院することそのものが負担になる場合があります。
オンライン診療が普及すれば、患者さんは自分のライフスタイルに合わせて診療が受けられます。
また、病院に足を運ぶことが難しい患者様でもスムーズに診療が受けられるのもメリットです。
オンライン診療は現在、AGA治療をはじめとする一部の診療科では導入が進んでいます。
インターネット環境が整っていない場所に住んでいる方やビデオ通話・チャットができる機器の扱いができない方には受診が難しいなどの課題もありますが、導入が進めば混雑や対面診療で発生しがちな不要な待ち時間なども減らすことができるなどのメリットが考えられるでしょう。
医療業界のDX化を行う上での課題
これまでいろいろな医療・介護の現場でDX化を進めるメリットを紹介してきましたが、解決しなければならない課題もあります。
ここでは、医療・介護現場でDX化を進める上での課題を3つ紹介します。
情報リテラシー
患者様の既往歴などの情報を複数の施設で共有できるようになれば、その分情報へアクセスする人も増える可能性がため、情報が流出してしまうというする機会も増えることになります。
カルテの情報などは取り扱いに十分に注意しないと、大きな問題となる恐れもあるでしょう。
また業務上個人情報を取り扱う必要がある関係者には、情報リテラシーについて徹底した教育も必要です。
個人情報の取り扱いについては立場や年代によっても意識が異なるので、「このくらいわざわざ教育しなくてもわかるだろう」という思い込みは禁物です。
情報の流出の危険性への対策
インターネット上に格納する情報は、セキュリティ対策を怠った場合流出する恐れがあります。
医療施設・介護施設に勤務しているスタッフが情報を誤って流出させてしまったり、意図的に流出をさせたりする事件が起きる恐れもあります。
このような事態を防ぐために、独自で開発したシステムではなく専門の業者が開発したシステムを利用する病院や企業がほとんどです。専門業者が提供するシステムは、パスワード機能はもちろんのことほとんどのサービスでセキュリティ対策が充実していることが特徴です。
しかし、システムのアップデートを放置してセキュリティの欠陥を作ってしまうなど、管理する側の問題によって情報が流出してしまうケースもあります。
医療業界のDX化を進めるならば、デジタル機器の取扱いに慣れていない従業員に限らず、全ての従業員に対し継続的に情報取り扱いに関する教育を実施することが大切です。
この他、システムを導入時に信用できる業者を選ぶことも重要です。
参考：警視庁「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
予算確保
病院や介護施設でDX化を進めるには、費用がかかります。タブレットやパソコンといったハードウェアを揃える費用はもちろんのこと、システムを導入する費用も必要です。
一般的に使い勝手が良くセキュリティ機能も高いシステムほど導入費用は高くなります。また、システムは導入して終わりではなく、定期的にアップデートしなければなりません。規格や法律が変わればシステム自体の使用方法の見直しや変更の検討交換も必要です。
運用体制耐性の構築や従業員への教育が難航し、想定以上のコストが必要になるケースもあります。
まとめ：医療業界のDX化は目的に合わせた取り組みが重要
医療業界のDX化は、電子カルテのように多くの医療現場で普及が進んでいるものもあれば、これから導入を進めて行くもの・開発段階にあるものなどがあり、システムの内容によって施設に合う・合わないといったが違いがあります。
またDX化を行う上では費用は必ずといっていいほどかかるについてもしなくてはいけないため、各施設における課題や目的を明確にした上でDX化を進めていくことが大切です。
